2015-09-02 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
保税工場制度を活用して加工、製造している主な製品としては、例えば、加工食品、石油製品、自動車部品などがございます。 十年前の平成十七年と比較をいたしますと、保税地域全体では、五千七百八十六地域が五千二百三十六地域と減少しておりまして、また、今申し上げました保税工場におきましても、四百一工場が二百七十八工場ということで、全体としては減少傾向にあるというふうに認識しております。
保税工場制度を活用して加工、製造している主な製品としては、例えば、加工食品、石油製品、自動車部品などがございます。 十年前の平成十七年と比較をいたしますと、保税地域全体では、五千七百八十六地域が五千二百三十六地域と減少しておりまして、また、今申し上げました保税工場におきましても、四百一工場が二百七十八工場ということで、全体としては減少傾向にあるというふうに認識しております。
○政府参考人（宮内豊君） 承認工場制度につきましては、様々な食料品への転用を防止するための義務付けを行っております。そういった義務付けの状況、例えば食飼料以外の用途に適さないものへの加工を義務付けているとか、あるいは工場搬入から搬出に至るまでの原料品、製品等に関する帳簿を備え付けることを義務付けるとかということをいたしております。
輸入された麦が確実に飼料の原料として使用されることを担保するための制度として、関税定率法十三条に既に規定されております飼料用トウモロコシ等に係る承認工場制度、これと同様の制度を導入することとしております。この制度により承認を受けた工場に対しましては、様々な義務付けを課すこととしております。
この点に伴いまして、これ、承認工場制度を設けて食料用への小麦の横流れを防いでいくという形で説明をいただいたんですが、具体的に、例えば違反した場合の罰金をどうするのか、検査方法をどうやってやるのか、どうやって横流れを防止するのか、お答えいただけますでしょうか。
大臣にお聞きさせていただきたいのは、この保税・承認工場制度の実施の背景、またその意義についてお伺いさせていただけますでしょうか。
これを確実に、ちゃんと飼料に使っておるのかということを担保するために、日本の税関長が承認をした工場というものにおいて、食糧用に横流し、流用されないようにするために特殊な加工を施して潰すとか、いろいろな形で飼料を製造する場合には、豪州産の麦に関しまして無税にしますということで、いわゆる承認工場制度を導入するようになった背景というのは、転用されないというのが一番大きなところだと思います。
○小池（政）委員 今回の麦に関してだけじゃなくて、承認工場制度全体の意義を今確認したところでありますが、そうしますと、飼料の低廉かつ安定的供給を促すということかと思います。その結果でありますけれども、輸入品による配合飼料が国内でも出回って、今、飼料についてはほとんど全てを海外からの輸入に依存しているという状況かと思います。
飼料用麦につきましては、現在、国家貿易のもとで指定工場制度がとられておりまして、麦が飼料の原料として使用されることを担保し、横流れ防止をするための措置といたしまして、農水省におきまして、麦を加工する工場の指定を行うなどしております。
また、それだけでは不十分ということで、レンタル工場、いわゆる賃貸工場制度につきましても、平成十年末に知事から御要望を受けて、平成十一年度以降、逐次、政府として財政支援しながら整備してきた。これは非常にヒットいたしました。賃貸工場は満席の状態、今三工場を増設しているわけでございます。
あるいは、第二種エネルギー管理指定工場制度創設に伴いまして新たに指定工場の対象となります民生業務部門におきます取り組みに関します項目を充実すること。
次に、第二種エネルギー管理指定工場制度創設に伴いまして、新たに指定工場の対象となります民生業務部門におきます取り組みに関する項目を充実いたすことにいたしております。 さらに、判断基準において定められております各種の基準値等につきましても、現在の技術水準等を勘案いたしまして強化の方向で見直す予定にいたしております。
また、現行のエネルギー管理指定工場に加えまして、より幅広く、製造業、サービス業を問わず企業種の事業者を対象にいたしまして、エネルギー使用合理化の基本的な取り組みを徹底いたします趣旨から、第二種エネルギー管理指定工場制度を創設いたしました。
○山下政府委員 確かに、非常に車がふえてまいったわけでございまして、それをどういうことで担保していこうかということで指定整備工場制度を導入したわけでございます。この拡大については、先ほど申し上げましたように、いろいろな規制の緩和を行いまして、今十分に配慮をして、この車の増加に対応していきたいと思っておるところでございます。
さらに、明年度の予算におきまして、創造的中小企業振興施策の一環といたしまして、商工会等によるものに限らず、地方公共団体が地域振興計画に基づいて設置をいたします貸し工場制度につきましても、新たに高度化事業の対象とするように現在鋭意要求をし、努力をしているところでございます。
日米構造協議でアメリカ側から強く主張された、食品の輸入に関する輸出国登録工場制度の導入であります。これは、一度工場を登録すれば、その工場で製造された食品は無検査で輸入できるという制度でございます。輸入検査手続の簡素化として打ち出されております。この国際化対応ということはアメリカの製品の輸入促進のためのものとしか思えません。
○赤保谷政府委員 配合飼料承認工場制度は、トウモロコシ等の飼料原料が無税で農家に渡るようにということで制度ができておりまして、そこでは以前は農林省の推薦制度とかございましたけれども、今はそういうことは一切ございません。自由に入ってこれる。何でそんな悪口を言われるのかさっぱりわからぬ、ちょっと言葉はあれですけれども、そんな気がいたしております。
○辻（一）委員 私もちょっと勉強してみたのですが、その配合飼料の承認工場制度は厳しい規制で輸入の障壁になっておるのかどうか、これはいかがですか。そんな長い説明でなくて結構です。
一九八五年には、精神薄弱者福祉工場制度の創設が行われております。労働省の精神薄弱者雇用対策の発表もここで行われております。 一九八六年には、障害者用のＭＥ機器開発研究会の設置、さらに身体障害者雇用審議会が雇用対策の意見書を提出をいたしております。 さもに一九八七年には、障害者の雇用の促進等に関する法律の公布、吉備高原職業リハビリテーションセンターの開所もここでなされております。
○政府委員（白井英男君） 配合飼料の承認工場制度でございますけれども、先生御承知のように、この制度は国内の畜産の振興を図るという目的で、トウモロコシとか本来ならば関税がかかるものにつきまして飼料穀物に使うということで無税にするという特典を与えるわけでございますが、その場合に無税で入ってきたものがでん粉等の食用に横流しされるというようなことになりますと困りますので、税関長の承認を受けました工場できちんと
その飼料穀物の問題については、先ほどお話がありましたように、いわゆる飼料加工をするところの飼料承認工場制度、その問題とかあるいは配合ぐあいを示す点数制度であるとか、こうした問題について具体的に要求事項が出ているわけです。関税定率法十三条を撤廃したらどうかと、ここまで具体的に言っているんで、ただ単に私は研究材料として出したのではないというふうに思うんですけれども。
例えば購入飼料でございますが、これにつきましては元年の九月末からでございますが、従来配合飼料の原料は税関長が承認する承認工場について関税の一定免除をしていた、ただしこの場合、農水省の推薦が必要だということでございましたが、承認工場制度の推薦制度を廃止するというような形の中で、配合飼料の関係の競争性を高めるという形の中で、製造、流通の合理化を図っていくということをいたしております。
内容的には、もちろん請負の登録制度とか地元工場制度などの活用を図ってまいりますけれども、同時に、計画的また安定的な事業発注というものが必要でございますし、あるいは緑化用の樹木等、国有林野内の産物の販売や森林レクリエーションなどの国有林野関連事業のあっせんに努めてまいりたいというように思うわけでございます。
○小澤政府委員 国有林で長年技術力を蓄えられた方々が退職されましても、大いにその実力を発揮していただきたい、私もそのように考えておるところでございますが、特にこれからは民有林、国有林を通じました林業の活性化を図っていかなければならないという中で、請負の登録制度でございますとか、あるいは地元工場制度など木材の関連のものにつきましてもいろいろと体質強化を図っていく、そういうことの中でこの技能なり技術を有
このために、一般林政施策の展開と連動いたしまして、登録制度や地元工場制度など、あるいはまた木材販売制度の活用を図りながら、計画的、安定的な事業の発注や販売、さらにはまた緑化用の樹木等、国有林野内の産物の販売、それからさらに森林レクリエーションなど国有林野事業関連事業のあっせんを行いますとか、あるいは社会保険加入の促進でございますなり、あるいはこれら定休日等の定着についての指導、啓蒙も行う必要がございますし
これが今どんな状況になっておるのかお伺いをするのと、これはまだ検討の最中だという話もございますけれども、輸出国登録工場制度の導入を検討しておる、こういうことでございますので、この二つの事業についてお知らせいただきたいと思います。
○説明員（野村瞭君） お尋ねの輸出国登録工場制度の内容についてでございますが、今年度予算で新たに検討することとしておりまして、具体的に内容を煮詰めるのはこれからでございますけれども、大ざっぱな考え方だけ御説明申し上げたいと存じます。
○政府委員（目黒克己君） 先ほど大臣がお答えしましたように、定員の増を図りますとともに、輸出国登録工場制度等、相手の国の状況等をさらに詳しく把握するといったようなことを含めまして、さらにこの監視の徹底を図ってまいりたい、充実強化に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○藤田（ス）分科員 この登録工場制度の導入の問題、今の御答弁聞いていても、問題があればチェックするというのですから、これは大変なことですよ。これは結局のところ、一層ノーチェックで入る部分を広げ、その中で問題があればチェックします、これはまさにそういうことを意味するものであります。
○藤田（ス）分科員 これから人もふやしていく、それから自主検査についても信頼性を高めるための対策をとっていく、ということは、現在はまだ十分とは言えない、そういうものであるということをおっしゃっておられるわけですが、厚生省、九〇年度の予算で、輸入時の検査及び輸入手続の効率化、迅速化を図るために、登録工場制度導入のための調査費を検討しておられるわけですね。
例えばえさ等につきましては、かねてから御要望のございました農家の方々が単体用の飼料を自家配合したいというような御希望もございましたので、既にこれらにつきましては昨年、平成元年の四月からできるような措置もとりましたし、あるいはえさの工場の競争をさせることによりましてさらにより一層安い価格での配合飼料の供給ができるようにというようなことで、昨年の九月から配合飼料の承認工場制度におきます農林水産省の推薦制